• 未払い債権の回収（任意交渉、仮差押え、強制執行など）
  • 契約トラブル（途中解約の有効性、契約条項の解釈をめぐる争いなど）
  • 契約書の作成やチェック（法的トラブルを予防するための助言）
  • 経営支配をめぐる争い（株主総会や取締役会の手続をめぐる争いなど
  • 経営悪化による民事再生手続、破産手続

たとえば、相手方が契約書通りの請負代金を支払わない場合、内容証明郵便による任意交渉や、裁判手続きによって代金回収を行います。相手方が不動産など財産を有している場合、財産隠しを防ぐため、「仮差押え」の裁判手続きをとることも考えられます。

また、契約書が存在しない場合、当事者間のＦＡＸやメールなどの記録をもとにして、契約が成立していたことを立証することになります。

上記以外でも、中小企業に関する法律問題について、ご相談下さい。