01弁護士は取扱い金額に制限なくご依頼を受けることができます

司法書士は登記関連の手続きを行うのが主たる業務であり、基本的に法的紛争の解決を行うことはできません。法務大臣の認定を受けた認定司法書士であれば簡易裁判所での民事事件を扱うことができます。 これが、認定司法書士でも建物明渡し請求ができる理由です。

ただし、訴訟の目的となる物の価格は140万円以下という制限があります。明渡し請求の場合、対象となる物の価格は明渡しを求める建物の固定資産評価額の2分の1であり、さらにマンションの一室やテナントビルの一区画であれば、その割合から価格を算出することとなります。その金額が140万円を超えていると認定司法書士には依頼できないということになってしまうのです。 一方、弁護士の場合は法律業務の範囲が制限されていないため、たとえ140万円以上の物件であっても対応できます。

02弁護士は控訴されても、引き続きご依頼いただけます

簡易裁判所に明渡し請求訴訟では判決後に賃借人が不服として地方裁判所に控訴することがあります。
その場合、簡易裁判所外の民事事件となってしまうため、認定司法書士は控訴審の訴訟代理権がなく、対応できません。

あらためて地方裁判所での訴訟代理権をもつ弁護士に依頼するかご自身で行う必要があります。また、ご自身が控訴する場合も同様です。
控訴できる期間は判決を受けてから2週間です。この期間に弁護士を探して事情を話して打ち合わせをするのは非常に困難です。控訴する・されるリスクを考慮するのであればはじめから弁護士に依頼したほうが解決までのスピードも早く、スムーズと言えます。
控訴審の場合は別途委任が必要となりますが、継続して依頼することが可能です。初期から控訴審の結審まで相談できるため、安心感も違います。

03弁護士は裁判所の制限なく、ご依頼いただけます

前述のとおり、認定司法書士は簡易裁判所において対象の金額が140万円を超えない事件のみ扱えます。

140万円を超える事件であれば簡易裁判所であっても認定司法書士が扱うことはできません。

逆に140万円を超えない事件であっても、それが地方裁判所で争われるものであれば、やはり認定司法書士は扱うことができません。 認定司法書士は簡易裁判所に明渡し請求訴訟をするわけですが、控訴となれば自動的に事件は地方裁判所に移ります。弁護士であれば裁判所の制限もなく対応可能です。

04弁護士は強制執行の対応もできます

仮に被告（賃借人）に建物の明渡しを命じる判決が出て、それでも退去に応じない場合は、国の権力で強制的に明渡しをさせる「強制執行」を行うことができます。
しかしながら、認定司法書士には強制執行手続きを行う権限はありません。やはり改めて弁護士に依頼するか、ご自身で手続きをする必要があります。

はじめから弁護士に依頼することで、任意交渉、明渡し請求訴訟、控訴、強制執行まで、すべての手続きに対応が可能です。二度手間を防ぐことができて、事情を知っている弁護士から一気通貫してサポートが受けられるというメリットがあります。