財産管理に関する法律問題

  • 成年後見人、保佐人、補助人（判断能力が衰えた場合、本人に代わって財産を適切に管理する制度）
  • 任意後見制度（将来に判断能力が衰えた場合に備えて、あらかじめ後見人を指定する制度）
  • 財産管理契約（判断能力は衰えていなくても、本人に代わって財産を適切に管理してもらいたい場合）

たとえば、親の認知症が進んできたけれども、親の世話や財産管理の方法について、子供の間で意見が対立している場合や、遠方に住んでいるため財産管理が困難な場合、弁護士が成年後見人の候補者となって、家庭裁判所に対して、成年後見開始の申立てをすることが考えられます。申立てに必要な書類の収集、作成なども弁護士が代理手続します。

介護施設でのトラブル

  • 介護事故（転倒事故、転落事故、誤嚥、誤飲、褥瘡など）
  • 契約トラブル（解約金返還のトラブル、介護サービス内容のトラブルなど）
  • 利用者同士のトラブル

たとえば、入居者が介護施設内で転倒して怪我をしてしまった場合、介護施設に対して、損害賠償請求をすることができます。この場合、法律的には、転倒した箇所の安全性、介護職員の巡視義務、入居者側の過失などが争点になります。話し合いによる解決が困難な場合、裁判所に対して、損害賠償請求訴訟を起こすことになります。

上記以外でも、高齢者に関する法律問題について、ご相談下さい。