建築に関するトラブルのご相談

契約不適合責任とは引き渡した物が契約の内容と異なる場合に売り主が買い主に対して負わなければならない責任のことを指します。契約不適合が発覚した場合、買い主は売り主に対して減額請求や追完請求、契約解除請求や損害賠償請求を行うことができます。

建築工事でよくあるのは引き渡し後に瑕疵（不具合）が見つかったケースです。この場合、依頼主は上記のような請求ができますが、訴訟を行うためには弁護士に依頼しなければなりません。逆に施工会社が訴えられた場合も、弁護士に相談することが大切です。

建物を建築する際には図面やパースを見ながら依頼主と施工会社が打ち合わせを行い、デザインや間取り、仕様を決めていくという流れになります。しかし、建売住宅でない限り打ち合わせ段階では完成形が見えず、依頼主と施工会社の担当者との見解の相違やコミュニケーションミスなどが発生し、完成後に「イメージしていたものと違う」となるケースも少なくありません。

施工会社がミスをした場合は追加変更工事を行う必要があります。一方で、依頼主が勘違いをしているということも想定できます。「言った・言わない」のトラブルに発展し、話し合いが平行線をたどるケースも非常に多いです。

着工後に依頼主や施工会社のもとに近隣住民から工事に関するクレームが入ることがあります。内容は騒音や振動、粉塵、工事車両による通行の妨げ、作業員のマナーなど幅広いです。

謝罪して指摘を受けた事項を改善すれば解決するケースがほとんどですが、中にはそれでも食い下がる人もおり、嫌がらせや脅迫まがいのことをしてくる、金品を要求してくる場合もあります。やはり近隣住民と揉めて謝罪しても受け入れてくれなかった場合は、弁護士への相談も視野に入れておきましょう。

施工会社がなんらかの事情で工事を中断し工期までに建物が引き渡されないケース、あるいは逆に依頼主がキャンセルをして施工会社が不利益を被るケースもあります。

施工会社が工事を中断した場合、契約解除などの手続きを行って業者を変更し、損害賠償を請求する必要性も出てくるかもしれません。逆に依頼主がキャンセルをして施工会社が材料費や外注費などの損失を被った場合、依頼主に対して損害賠償を請求することができます。いずれの場合でも契約解除や損害賠償請求の請求を行うのであれば、弁護士に依頼する必要があります。

引き渡し後も何かとトラブルが発生する可能性があります。内装に汚れや傷がついている、事前の打ち合わせ内容と違っている、不具合や手抜き工事が見つかった、助成金が受けられなかったなど、こちらもさまざまです。

施工会社側に落ち度があれば補修する、代金を減額する、損害賠償を支払うといった方法で対応します。一方、勘違いなど依頼主側に責任があれば対応する必要はありません。話し合いで折り合いがつかなければ、責任の所在を第三者視点で明確にする必要があります。