料金・費用

料金

交渉（賃料支払請求や契約解除通知など内容証明郵便の送付を含む）着手金	16万5000円
交渉で建物明渡を実現できた場合（交渉期間３か月を目安とする）報酬	44万円～（旧日弁連基準を参考に相談時にお見積もり）
明渡し訴訟移行時着手金　追加着手金	5万5000円
勝訴の結果任意で明渡を実現できた場合	55万円～（旧日弁連基準を参考にご相談時にお見積もり）
明渡強制執行　追加着手金	11万円
強制執行により建物明渡を実現できた場合	55万円～（旧日弁連基準を参考にご相談時にお見積もり）
家賃回収の報酬金	回収できた家賃の15％
占有移転禁止処分命令申立　手数料	11万円

各段階の着手金に5万5000円、報酬金に22万円を追加。
ただし明渡強制執行追加着手金には追加なし。

強制執行予納金	6万5000円～
執行補助者費用	概ね20万円～100万円程度（建物の規模や残置物の量による）

明渡請求訴訟を行う場合、弁護士費用の他にも手続きなどで以下の費用がかかり、実費でご負担いただく必要がございます。事件によって金額は変動します。実費については、事件終了時に清算するのが一般的ですが、予め予算が大きいと判断される場合は、ご相談のうえ事前にお振込みいただくことがございます。

建物明渡し訴訟を起こす際の印紙代	訴状には収入印紙を貼付する必要があります。物件の固定資産税評価額に応じて金額が変わりますが、多くの場合数万円程度が目安です。