立ち退きトラブルは時間との勝負です
損失を最小限に抑えるには迅速な解決が不可欠！
立ち退きトラブルに強い弁護士への依頼こそ
最善の解決策になります
想定事案（一部、担当弁護士が経験した過去の事例をアレンジして使用）
- ２３区西部の某駅徒歩３分、築４５年のマンション。
- 家賃は１８万円。２LDK広めの部屋。建物自体の価値は築古のため高くないものの、駅近のため賃料はやや高め。
- 賃借人は家族４人で暮らしていたが離婚で妻子が家具家電やほとんどの荷物を持って出て行ってしまい、男性が一人で生活しており、家賃の滞納が始まる。大家や弁護士からの連絡、裁判所からの呼び出しに応じないことも。
※その他費用は、印紙、郵券、残置物撤去費用、その他雑費などです。
パターン１
家賃滞納を放置し弁護士への相談が遅れた場合
速やかに
賃貸立ち退きトラブル相談窓口に
相談した場合
家賃滞納を１年半放置してしまった場合
- 家賃滞納額
- -396万円
- 弁護士費用
- -75万円
- その他費用
- -5万円
損失額-476万円
速やかに
賃貸立ち退きトラブル相談窓口に相談した場合
- 家賃滞納額
- -108万円
- 弁護士費用
- -75万円
- その他費用
- -5万円
- 損失トータル
- -188万円
- 新規家賃収入
- +288万円
損失額+100万円
差額576万円
大家さんや管理会社さんが賃借人と交渉するもはぐらかされて期間が経過し、損失が大きくなってしまった事例を経験しています。一日ごとに損失が発生するのが家賃滞納問題の特徴ですので、期間が経過すればするほど損失が大きくなります。
中には、滞納して少し支払って、また滞納して…ということを繰り返される方もおり、対応に困ってしまうことも。
家賃の滞納が始まってしまった場合、直近の対応を含め全体的な見通しをアドバイスさせて頂きます。できれば滞納があったらすぐにご相談ください。
パターン２
司法書士に依頼したが対応できなくなった場合
司法書士に依頼したが
司法書士が対応できなくなった場合
最初から
賃貸立ち退きトラブル相談窓口に
相談した場合
司法書士に依頼したが
司法書士が対応できなくなった場合
- 家賃滞納額
- -252万円
- 司法書士着手金
- -15万円
- 弁護士費用
- -90万円
- その他費用
- -40万円
損失額-397万円
最初から
賃貸立ち退きトラブル相談窓口に相談した場合
- 家賃滞納額
- -180万円
- 弁護士費用
- -90万円
- その他費用
- -40万円
- 損失トータル
- -310万円
- 新規家賃収入
- +72万円
損失額-238万円
差額159万円
司法書士は簡裁の代理権しか持たないため、移送や控訴などで訴訟が地裁に移された場合には訴訟の代理人になれません。建物明渡訴訟では、原告が簡易裁判所に提訴しても被告の申立があれば必ず訴訟が地方裁判所に移送されるという点にも、注意が必要です。
また司法書士は、訴額が１４０万円を超える場合は訴訟の代理だけでなく交渉や法律相談にも対応できないという制限もあります。
一日ごとに損失が発生する家賃滞納問題では、目先の費用の安さにとらわれず最初から弁護士に相談し速やかな解決を目指すべきだというのが、私たち賃貸立ち退きトラブル相談窓口の考えです。
パターン３
建物明渡手続に不慣れな弁護士に依頼してしまった場合
不慣れで対応の遅い
弁護士に相談してしまった場合
速やかに
賃貸立ち退きトラブル相談窓口に
相談した場合
不慣れで対応の遅い
弁護士に相談してしまった場合
- 家賃滞納額
- -288万円
- 弁護士費用
- -90万円
- その他費用
- -40万円
損失額-418万円
速やかに
賃貸立ち退きトラブル相談窓口に相談した場合
- 家賃滞納額
- -126万円
- 弁護士費用
- -90万円
- その他費用
- -40万円
- 損失トータル
- -256万円
- 新規家賃収入
- +198万円
損失額-58万円
差額360万円
不慣れで対応の遅い弁護士に委任してしまった場合のシミュレーションは、実は賃貸立ち退きトラブル相談窓口担当弁護士が新人時代に経験したヒヤリハット事例をアレンジしたものです。実際の事例ではシミュレーションとは異なり経済的な損失は発生しなかったのですが、時間をかけてしまったことを思い出すと今でも冷や汗が出ます。
解決のスピードが損失の拡大防止に直結する家賃滞納問題においては、経験があり事件に慣れた弁護士に依頼することが何よりも重要です。
私たち賃貸立ち退きトラブル相談窓口であれば、スピード解決を念頭に置き、ゴールまでの見通しを常にお客様と共有しご不安なく解決に向かうことができます。
損失額を最小限に抑えるには
スピーディな解決こそ重要です
ご覧いただいたように、家賃滞納や立ち退きトラブルによる損失を抑えるためにはスピード解決が最重要課題となります。そのためには立ち退きトラブルに精通した弁護士に依頼すべきです。今回は比較的困難なケースのシミュレーションをご案内しましたが、弁護士による任意交渉に成功すれば、１～３か月といった短期間で明渡を実現できることも。
したがって、強硬な請求や訴訟ばかりが退去させ明渡を実現する手段というわけではありません。賃借人が感情的になってトラブルが拡大することもきちんと考慮しなければいけないリスクです。私たちであれば、大家さんのご意向を尊重し、なるべく円満な解決と損失を抑えることを両立させるためのご提案が可能です。
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家賃滞納を
１年半放置してしまった場合